キャリアコンサルタント養成講習｜「リスキリング支援事業」と「専門実践教育訓練給付金」の違いをわかりやすく解説

キャリアコンサルタント養成講習を検討していると、「給付金や補助が使える講座」という言葉を目にすることが増えます。

ただし注意したいのは、似た言葉で語られがちな制度でも、仕組みや対象、手続きの負担感がまったく違うという点です。

この記事では、当社が採択を受けて実施している「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」と、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」の違いを、できるだけわかりやすく整理します。

はじめに｜同じ「給付」でも中身は別物

結論から言うと、2つの制度は似ているようで別物です。

• 専門実践教育訓練給付金：雇用保険制度の延長線上にある給付制度
• リスキリング支援事業：キャリア相談・学び直し・転職支援を一体で支援する補助事業

「どちらが得か」という話より前に、制度の思想が違うため、手続きや分かりやすさ、使いやすさに差が出ます。

まず前提｜当社の講座は専門実践教育訓練給付金の対象ではありません

重要な前提として、当社が提供するリスキリング対象のキャリアコンサルタント養成講習は、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」の対象講座ではありません。

そのため、専門実践教育訓練給付金との併用もできません。あらかじめご了承ください。

ポイント
当社の講座は「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」による講座です。
専門実践教育訓練給付金の対象ではなく、併用もできません。

当社リスキリング支援事業の特徴（参加条件・補助の仕組み）

参加条件（当社の場合）

当社のリスキリング支援事業は、以下の条件を満たす方が対象です。

• 現在、企業等と雇用契約（正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員）を締結している
• 雇用保険に加入している
• 申込み時点で、雇用主の変更を伴う転職を目指している（将来的な展望としてでも可）

対象外となる方

• 現在無職の方
• 企業との雇用契約がない方（経営者・フリーランスを含む）
• 勤務先（会社）が費用負担して受講するケース（請求書払い等）

受講料補助の仕組み

補助は「修了」と「条件達成」に応じて段階的に設定されています。

• 講座修了者を対象として、講座料金の50%が補助
• 当社の転職支援を経て転職が決まり、転職先で1年間の在籍確認ができた場合、追加で20%が補助

いずれも、所定の補助金申請書類を提出いただく必要があります。

ポイント
転職の有無にかかわらず、講座修了で50%は補助対象です。
転職をしなかった場合でも、50%補助の返金ペナルティはありません。

転職は必須ではありません

「転職しないと補助が受けられないのでは？」と誤解されがちですが、当社の制度では次の通りです。

• 将来的に転職を目指すことが原則（申込条件）
• ただし、転職の有無に限らず、受講料50%は補助対象
• 転職活動の有無は条件ではありません（50%補助の条件はキャリア相談の実施）

専門実践教育訓練給付金が「ややこしい」と言われる理由

専門実践教育訓練給付金は、条件に合えば有効な制度ですが、一般的に次の点で「ややこしい」と言われやすい傾向があります。

• 対象者の条件が細かい（在職者／離職者、雇用保険の加入期間、受給歴など）
• 受講前にハローワークでの手続きが必要
• 訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード作成など事前準備がある
• 「受講開始の原則2週間前まで」など期限がある

つまり「講座を選ぶ」だけでなく、「制度の対象か」「手続きが間に合うか」「必要書類をそろえられるか」など、事前に確認すべきことが多い制度です。

違いを一覧で比較｜どちらが自分に合う？

比較項目	当社リスキリング支援事業	専門実践教育訓練給付金
制度の位置づけ	キャリア相談・学習・転職支援を一体で支援する補助事業	雇用保険制度に基づく給付制度
対象者	雇用契約があり、雇用保険加入中の在職者	在職者・離職者（加入期間等の条件あり）
事前手続き	参加条件と書類提出（所定の申請が必要）	訓練前キャリコン、ジョブ・カード作成、ハローワーク手続き等
転職	必須ではない（修了で50%補助）	条件に影響する場合がある
当社講座との関係	当社は本事業に採択され実施	当社講座は対象外、併用不可

よくある質問（リスキリングは転職必須？ 無職は対象？）

Q：現在無職ですが、補助対象となりますか？

いいえ、対象外です。企業等と雇用契約を結んでいることが条件となります。経営者やフリーランスの方も対象外です。

Q：転職を必ずしないといけませんか？

いいえ。将来的に転職を目指すことが原則ですが、転職の有無にかかわらず受講料金の50%は補助対象です。事業期間内に転職を行わず、リスキリング研修のみで終わったとしても、50%補助の返金ペナルティはありません。

Q：転職活動を行うことは必須でしょうか？

受講料金の50%補助についてはキャリア相談の実施が必須ですが、転職活動の有無は条件ではありません。なお追加の20%補助については、当社の転職支援を受けて転職することが必須となります。

Q：専門実践教育訓練給付金との併用は可能ですか？

いいえ、併用はできません。本講座は「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」によるものであり、専門実践教育訓練給付金の対象ではありません。

まとめ｜制度理解で疲れず、学びに集中するために

専門実践教育訓練給付金は条件に合えば有効な制度ですが、事前手続きや条件が複雑で、スケジュール管理の負担が大きくなりやすい側面があります。

当社のリスキリング支援事業は、参加条件と補助の仕組みが比較的明確で、講座修了により受講料の50%が補助対象となる点が特徴です。転職の有無にかかわらず補助対象となるため、まずは学び直しとキャリア整理に集中したい方にとって現実的な選択肢となります。

参考（制度概要）
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）
https://careerup.reskilling.go.jp/worker/